2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
公安調査庁は、所掌する破壊活動防止法及び団体規制法に基づく調査、処分の請求、規制措置を行い、もって公共の安全の確保を図るということを業務にしておりますところ、テロ組織について認定、指定するという事務につきましては当庁の業務に属しておりませんので、このような業務は、事務はやっておりません。 以上でございます。
公安調査庁は、所掌する破壊活動防止法及び団体規制法に基づく調査、処分の請求、規制措置を行い、もって公共の安全の確保を図るということを業務にしておりますところ、テロ組織について認定、指定するという事務につきましては当庁の業務に属しておりませんので、このような業務は、事務はやっておりません。 以上でございます。
○小西洋之君 官房長官、ＮＴＴの幹部と総務省職員が会食をして、国家公務員法に違反してしまう会食をしてしまって、これから調査、処分がなされるわけですけれども、菅総理がＮＴＴの幹部と会食したのかどうか、また、それ、いずれにしても大臣規範に違反するような行為をＮＴＴとの関係でやったことがあるのかどうか、それすら答えない内閣総理大臣、政府が、総務省の皆さんを処分する資格、そして国民に対して行政を営む資格があると
○小西洋之君 森大臣、黒川氏の事案についてもう一度再調査、処分の検討をする意思は、そしてその検討の中身を閣議請議する意思はございますか、あるいは内閣と相談する意思はございますか、総理と。
○政府参考人（川原隆司君） ただいまのお尋ねは、更に調査を尽くすべきではないかというお尋ねと理解してお答えを差し上げますが、今大臣から調査、処分に至る一連の経過について答弁がありましたけれども、私ども法務省としては、黒川前検事長の処分を決するに当たり必要な調査は行ったものと認識をしておりますので、現時点で再調査の必要はないと考えているところでございます。
○山口和之君 今回の調査では、聴取結果から、厚生労働省や警察などの関係機関への通報や、実習実施者等に対する調査、処分等の対応が必要な事案を把握し、これらの対応を迅速に実施できるようにしたとありますが、警察への通報を行った件数は何件あるのでしょうか。また、刑事訴訟法二百三十九条二項に基づき告発を行った件数は何件でしょうか。
その結果、同年、すなわち二〇一四年ですけれども、十二月十八日に開催された日中漁業共同委員会におきまして、中国サンゴ船の不法採捕を根絶するため、日中両国が、継続して断固とした取締りを行い、違反者への厳しい処罰などあらゆる措置を強化することで一致するとともに、中国国内において、密漁者や密漁に関与している者の調査、処分の強化などの措置を総合的に講じること、さらには、両国関係部局間の連絡体制、ホットラインの
その上で、財務省の調査、処分、あるいは財務大臣の対応ということのお話がありました。それぞれ財務省において、あるいは財務大臣において、御自身の責任、あるいは財務省の責任において調査をし、処分をされたというふうに思っておりますので、それについて私が申し上げる立場にはないところでありますけれども、いずれにしても、責任の取り方というのはいろいろあると思います。
○宮本（徹）委員 この報告書を見ましても、ＰＴＳを提供する業者自身が金融商品取引業者である以上、取引参加者に対する調査、処分については、当該業者が直接行うことは困難であると考えられるというふうに考えているわけですよね。
○堀江政府参考人 新規の精神保健指定医の指定申請に係る審査は、通例、年二回行っておりまして、ただ、一昨年からことしにかけまして、精神保健指定医の不正取得に関する調査、処分などの対応を優先させておりまして、新規分の審査スケジュールにおくれが出ているのは事実でございます。
その上で、所属のＮＴＴ東日本からの調査、処分、それを受けて日本バドミントン協会からの処分がなされたものと思っておりますし、さらに、この状況を報告を受けたＪＯＣにおいて適切な判断をされたもの、まずそれを認識しております。
ちょっと変わったところでは、税関職員、これも財務省所管だそうでございますけれども、税関職員は、関税、とん税、特別とん税及び内国税の賦課徴収、外国を往来する船舶、航空機の取締り、国内にある外国貨物の取締り、貨物の輸出入の取締り、関税法等の違反事件の調査、処分を主な任務とする職員もいると伺っております。
加えて、財産分野のすき間事案に係る悪質事業者の調査、処分、消費者教育の推進に関する法律の施行等に伴う体制整備のため、定員十名の増に要する予算を計上しております。 消費者委員会については、予算額は二億五千万円を計上しております。 以上で平成二十五年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
加えて、財産分野のすき間事案に係る悪質事業者の調査、処分、消費者教育の推進に関する法律の施行等に伴う体制整備のため、定員十名の増に要する予算を計上しております。 消費者委員会については、予算額は二億五千万円を計上しております。 以上、平成二十五年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○中井委員 多分、三条ということは、公安調査庁は、破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行い、もって、公共の云々、これを言うんですか。これに合わせて、二十七条で、その範囲だと読んでおやりになっておる、こういうことですか。
○国務大臣（長勢甚遠君） 公安調査庁は、破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求、並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行い、もって公共の安全の確保を図ることを任務として設置されたものでございます。
そこで、新年金組織を設置する法案の審議に当たり、まずはこうしたこれまでの一連の不祥事、また諸問題、例えば年金個人情報の業務目的外閲覧への対応、年金保険料無駄遣いへの対応と今後の使い道について、また年金福祉施設の検証結果と売却状況、そして国民年金保険料の免除等の不適正事務処理への問題、このような問題につきまして、その原因をどのように分析し、どのような調査、処分を行い、どのような再発防止策を講じたのか、
○古屋（範）委員 一つ一つの課題に対し、調査、処分、そして再発防止への対策を講じられてきたものと存じます。 図らずも、きょうの毎日新聞にまた、年金運用基金の裏金、飲食代年平均五百万というような記事も出ているわけでございますけれども、村瀬長官にお伺いをいたします。 私は、このようなさまざまな不祥事や問題が発生したことに、社会保険庁の組織風土に根差す問題があるのではないかと考えております。
現行の原子力開発利用長期計画では、二〇〇〇年を目途に実施主体を設立して、二〇三〇年から遅くも二〇四〇年半ばには処分を開始するとしているが、この間、処分予定地の選定、サイト特性調査、処分技術の実証、さらには安全規制に関する法整備などの必要があり、また処分費用の資金の積み立ても必要となってくるのであります。
この問題は、近畿財務局の公務員宿舎建設受注を目的とした竹中工務店、二葉設計事務所との不透明な架空取引の中で、問題の職員の接待をマスコミから今あったように指摘されて調査、処分したというものであります。そして、伺っておりますと、調査はその範囲でしか行われていなくて、しかも問題の取引を仲介した下請業者への調査はやられていないと。私は、それで果たして十分な調査と言えるのかと。
次のページでございますが、調査、処分の基本的な考え方でございます。 基本的な考え方は、先ほど大臣が説明いたしましたように、民間金融機関等との間で節度を超えた関係により公務員としての信頼が損なわれるようなことがなかったかどうかということを調査し、問題がある者について厳正な処分を行ったということでございます。 考え方につきましては、四つの視点からこの調査を行ったわけでございます。
○益田洋介君 四月二十七日に大蔵省の処分が発表されましたが、これは各調査、処分のもとになったのは職員の自己申告でありました。ところが、この自己申告書は調査の後個々の職員に返却されていたという事実が発覚している。これは情報公開法が成立すれば開示請求の対象になる組織的な文書となる予定だったけれども、申告内容の真偽も検証できたんですよ、情報開示して。